この記事はこのような方に向けて書いています。
・現任の産業医が自社に合っていないと感じている企業担当者の方
・産業医の対応に関して従業員からの苦情が多くお困りの方
産業医は従業員が50人以上の事業所において選任が義務付けられているほか、50人未満の事業所でも健康診断結果に対する意見など関わる機会が多い職業です。関わる機会が多いということは、企業と産業医の相性も産業医を選任する上で大切なポイントとなります。
この記事では、産業医と合わないと感じるときの産業医の特徴と対処法について解説します。
もし産業医が合わないなどでお困りの方は、企業と対話をし、柔軟に対応することができる産業医を集めているライフインベスターに一度ご相談ください。
合わないと感じる産業医の特徴
仕事をしない
事業者には安全配慮義務があります。産業医が仕事をしないということは労働者の健康を十分に管理できないということであり、問題です。また、産業医の選任義務がある場合、
「産業医が仕事をしない＝名前を貸しているだけ」
という状態は違法です。この場合は50万円以下の罰金に処されます。法令違反になる前に産業医が仕事をしないという状態を解決しましょう。
仕事をしないというのは、具体的にはストレスチェックや面接指導を断る、職場巡視をしない、衛生委員会に参加しない、などという状態です。改善を求めてもどうにもならないようであれば、早急に産業医を変更してください。
契約時に産業医の業務についてはっきりと確認・明記しておくと、このようなずれは生じにくくなりますし、改善を求める時もスムーズです。また、契約書に記載されていない業務でも、追加報酬を支払えば応じてもらえる場合があります。
嘱託産業医の場合は、限られた時間内で必要な業務を全てこなさなければならないので、効率よく行えるようきちんと打ち合わせをしておきましょう。
メールなどの返信が遅い
通常業務に対する連絡が遅いと、大事にはならなくてもストレスが溜まってしまいます。また、就業中の事故や法令違反等の対応など産業医が緊急で対応しなければいけない事案が発生したときに返信が遅いと、業務停止命令などに発展した場合に重大な損失が出てしまいます。作業に時間がかかる場合はその旨の連絡があってしかるべきですので、やはり連絡が遅いのは問題であると言えるでしょう。
あらかじめ対応にどのくらいの時間がかかるかを産業医に確認しておくと認識のずれが発生しにくくなります。
法改正などの最新情報に対応できていない
労働関係法令はしばしば改正が行われており、常にアンテナを張っていないとすぐに持ち合わせている情報が古くなってしまいます。近年は、働き方改革により重要な法改正が多く行われています。アップデートされていない情報で対応するのは危険ですので、最新情報に対応できているかは重要なポイントになります。
企業文化を理解していない
産業医が業界特有、企業特有の文化を理解していないと、企業担当者と産業医の間に認識のずれが生じ、連携が取れなくなります。
- どのような事故が起こりやすいのか
- 労働環境はどのような状態か
などがきちんと把握できていないと問題が起きた時に迅速な対応ができません。理解してもらえていないと感じるようであれば今一度職場についての理解を促してください。
中立の立場でない
産業医は事業所側にも従業員側にも属さない中立の立場であり、最終的な判断は事業所が下します。
- 従業員側に寄りすぎて事業所の要望を聞かない
- 人事に関して従業員に勝手な約束をしてしまう
- 逆に事業所の立場の意見しか言わず全く寄り添ってくれない
と従業員から苦情が来た、産業医相手だから話した情報が上司に漏れているなど、中立の立場からずれているようであれば、改善を促してください。
何となく合わない気がする
そんな理由で…と思うかもしれませんが、その”何となく”の裏には、威圧感がある、態度が悪い、言葉遣いが怖い、意見を一方的に押し付けてくるなどの理由が隠れている可能性があります。何となく嫌だと思ったらその裏にある理由を分析し、改善できそうか否か考えてみましょう。
産業医が合わないと感じた時の対応方法
まずは改善を促す
産業医が上記の特徴に当てはまっている場合はまずは改善を促しましょう。産業医本人に言いにくいのであれば、産業医紹介時の仲介人がいる場合はその仲介人・会社に相談してください。
産業医が怖い、厳しいことを言われたという苦情が出た時は産業医側に問題がある場合と、従業員の感受性が高く、産業医は適切な意見を言っているのに従業員が自分を否定された！と思い込んでしまった場合があります。客観的な視点で調査して、どこに問題があるのかを明確にした上で産業医側の問題であると判断した場合は改善を促しましょう。
改善されない場合は変更を検討する
問題が改善されず、業務に支障をきたすと判断した場合は産業医の変更を検討してください。産業医の選任義務がある場合、産業医のいない期間が生じると法令違反になりますので、後任の産業医を見つけた後に解任の申し入れを行います。産業医紹介サービスを利用すれば、より求める条件に合った産業医の紹介を受けることができます。
まとめ
産業医が合っていないと感じている状態を放置すると産業医関連に業務に関して法令違反をしたり、従業員から苦情が出ている場合は従業員の信用を失ったりする可能性があります。産業医を変更するか否かに関わらず、まずは状況の改善に努めましょう。
実際に産業医を変えることで、職場環境が改善したり、法律違反やリスク回避への対応が迅速になったりすることもあります。また、産業医と職場が協力して物事を進めることで従業員一人一人の働く場所の改善が見込めることもあります。そのようなことを実現したい、また費用をかけるなら効果的なコストを実現したいなどの要望があるのであればぜひライフインベスターに一度ご相談ください。