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健康経営における食事はなぜ重要なのでしょうか？
この記事では以下の方々のお悩みを改善するので、ぜひご参考ください。
・管理栄養士への栄養指導の依頼を検討している企業ご担当者の方
・従業員への福利厚生の候補を探している企業ご担当者の方
健康経営の一環として食事の面から従業員の健康を支えるためには栄養指導が必要です。特に一人暮らしで若手の従業員の場合は、日頃の忙しさから食事を疎かにしてしまう人も少なくありません。
この記事では健康経営における食事のメリットや具体的な取り組み、健康経営を行なっている企業事例などを解説しています。
ライフインベスターでは産業医を含め、企業にとって最適な方法でアプローチを行い、より良い職場環境へのお手伝いをしています。少しでも職場環境を良くしたいとお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。お気軽にお問い合わせください。
健康経営とは
そもそも健康経営とは何なのでしょうか。
健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。
引用：経済産業省ヘルスケア産業課 健康経営の推進について
健康経営の推進に関する全社方針を社内向けに明文化している企業は2020年には9割を超え、多くの企業が健康経営に関心を寄せていることが良く分かります。
健康経営における食事の重要性
健康経営を実現させるためには以下の3つが重要です。
- 食事
- 運動
- 睡眠
上記3つの中でも企業がサポートしやすい項目は「食事」です。現在では食べ物がなく困ることはなくなりましたが、食事の偏りや食生活の乱れなどによる「新型栄養失調」が増え、体調不良の原因になります。
このため、健康経営による社員の食生活を改善すると、社員の健康状態を改善するだけでなく、企業の業績向上にもつながります。
健康経営が注目される現代人の食事の課題
健康経営が注目される背景には現代人の「新型栄養失調」が関係しています。本項では以下4つの課題を解説します。
- 偏った栄養バランス
- 食生活の乱れ
- 野菜の摂取量が少ない
- 塩分摂取量が多い
健康経営を行う前に、現代の食生活を理解していきましょう。
偏った栄養バランス
仕事が忙しく自炊できない場合は、インスタント食品やコンビニ食で済ませてしまうことが増えてしまいます。しかし、脂質や塩分が多く、ビタミンが少ないためメタボリック症候群や高血圧、糖尿病などの生活習慣病を発症しやすくなり、動脈硬化や脳卒中の引き金になりかねません。
このため、栄養バランスの良い食事には一汁三菜が推奨されています。しかし、農林水産省が行なった調査では、栄養バランスに配慮した食生活を送っている割合について下表のように発表しています。
| 男性 | 女性 | |
| 20〜29歳 | 31.7％ | 29.3％ |
| 30〜39歳 | 38.6％ | 50.8％ |
| 40〜49歳 | 40.8％ | 61.1％ |
上記の表のように、男女問わず若い世代ほど主食・主菜・副菜がそろった食事をしていないことが分かりました。
食生活の乱れ
若い世代の場合は、仕事で朝早く自宅を出発したり、出発直前まで寝たりしているため、朝食を抜いてしまう方が多いようです。
農林水産省が朝食摂取頻度を調査すると、全体の回答でほぼ毎日食べている方は約84％いました。しかし、20代の男性では47.6％、女性は56.1％しか毎日朝食を食べていないようです。
また、残業により帰宅時間も遅く食事時間が不規則になるため、消化器官に負担がかかりやすくなり、体調不良の原因になりかねません。
野菜の摂取量が少ない
厚生労働省によると1日の野菜の目標摂取量は350gですが、令和元年に公表した「国民健康・栄養調査報告」では全年代の平均は280.5gでした。10年前と比較しても有意な増減はありませんが、男女ともに下表のように野菜の摂取量が少ない状況です。
| 男性 | 女性 | |
| 20〜29歳 | 233g | 212g |
| 30〜39歳 | 260g | 223g |
| 40〜49歳 | 253g | 241g |
また、20〜40代の男女ともに1日350g以上の野菜を摂取している方は全体の15〜20％しかいなく、5人中4人が野菜不足と分かりました。
塩分摂取量が多い
日本人の食事摂取基準（2020 年版）では1日の塩分摂取量は、男性7.5g未満、女性6.5g未満が推奨されています。しかし「国民健康・栄養調査報告」では、男性平均10.1g、女性平均9.3gと推奨値よりも大幅に超え、年齢別では男女ともに60代が一番高い状況です。
塩分摂取量が多くなった原因はインスタント食品の摂取や偏った食生活が考えられます。
塩分摂取量が多くなると高血圧になりやすく、脳卒中や心臓病のリスクを高めてしまいます。
健康経営における食生活の改善に取り組むメリットとは
企業が健康経営における食生活の改善を行うと以下4つのメリットがあります。
- 従業員の生産性の向上これによる利益の増加
- 離職者・休職者の減少
- 医療費などのコスト削減
- 企業のイメージアップ
偏った食生活は肥満や生活習慣病の原因になり、自律神経の乱れや免疫力低下を引き起こす原因です。バランスの良い食生活をすると健康はもちろんのこと、集中力や業務効率改善するため会社の利益につながります。また、身体面や精神面も安定するため離職や休職する方を減らすことができ、病院に通う回数が減ると医療費の削減にもつながります。
企業が健康経営していることを明記すると、求職者の安心や取引先へのアピールポイントにもなりイメージアップの向上も可能です。
健康経営における食生活の改善に向けた具体的な取り組み
健康経営銘柄選定及び健康経営優良法人認定要件の第3項目「制度・施策実行」のうちの「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」の中の「具体的な健康保持・増進施策」の一つに食生活の改善に向けた取り組みがあります。
本項では健康経営における食生活改善の具体的な取り組みを以下の4つ紹介します。
- 置き型社食などの外部サービスの利用
- 健康に関する情報提供の強化
- 専門家による栄養指導
- イベントの開催
認定要件の必須項目ではありませんが、健康経営を実現するためには重要な取り組みなので、一つずつ理解していきましょう。
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置き型社食などの外部サービスの利用
置き型社色などの外部サービス利用での取り組みは主に以下の4つです。
- 食堂メニュー充実や弁当利用の促進
- 健康を考慮した飲料提供の取り組み
- 健康を考慮した食事や飲料の現物の支給
- 朝食欠食対策としての朝食提供など
食事補助は取り入れるハードルが低いため、取り組みやすい有用な手段です。
健康に関する情報提供の強化
健康に関する情報提供を強化する取り組みは主に以下の3つです。
- 食事や飲料にカロリー・栄養素を表示する
- カロリー記録やアプリ提供などでのサポート
- 食習慣を見直すための情報提供
カロリー数や栄養素が表示されたり、摂取したカロリーを管理できたりすると従業員の健康に対する意識が高まります。また、正しい食生活の情報提供を行い、自分の行動を変えるきっかけ作りも大切です。
専門家による栄養指導
専門家の指導は以下のような方々に有効です。
- 自分で調べて見てもよく分からない
- 栄養バランスの大切さを理解していても忙しくて生活に取り入れられない
- 改善に努めてみたけど続かない
健康経営に取り組む企業の中には、専門家への相談窓口を設置している会社もあり、アドバイスをもらえると生活へ取り入れやすく、食生活の改善につながります。
また、会社が従業員の抱える問題を把握できると、従業員の生産性向上にも反映できます。
専門家に栄養相談を依頼する方法は以下の3つです。
- 地域の保健センターを利用する
- 外部の相談サービスを利用する
- 専門家とのチャットツールを利用するなど
自社で栄養改善が難しい場合は、専門家の意見を積極的に仰ぎましょう。
イベントの開催
健康経営は、以下のイベントを行うことでも改善できます
- 料理教室
- 玄米チャレンジの実施
参加型イベントを実施すると、従業員を巻き込み食生活改善に取り組めます。
また、食生活の改善の他にも、運動を促進するイベントなど健康に関わるイベントを多くの企業が行なっています。
健康経営における食事への対策を行なった企業事例
健康経営はさまざまな企業で行われ、社員の健康を増進するために対策しています。
ここでは以下の3社がどのような取り組みをしているのかご紹介します。
- 味の素株式会社
- ヤフー株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
自社で健康経営の導入を検討している方は、ぜひご参考ください。
味の素株式会社
味の素株式会社では「網のサイエンスで、人・社会・地球のWell-Beingに貢献できるよう社員の健康維持・増進を支援します」をテーマに健康経営を行なっています。
味の素株式会社の主な取り組みを以下で紹介します。
- My Healthチャレンジ
- 健康データの可視化
- 受動喫煙対策など
My Healthチャレンジでは、健康診断にエンタメ性を加え、健康改善があった方を表彰しました。また、インターネットサイトやアプリを使用して健康データを可視化し、健康改善のモチベーションを高めています。味の素株式会社は近年注目されている受動喫煙対策にも取り組み、就業時間内の禁煙を行なっています。
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社は「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に選定され、働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合える企業を目指しています。
ヤフーの調査では、昼食に脂質を摂りすぎる傾向にあり、揚げ物が魚の3倍ほど食べられていました。このため2019年には、社員食堂では揚げ物の一部を100円値上げする「揚げ物税」を導入し、魚料理を150円値下げする「お魚還元」を実施しています。
また、食器裏にチップを埋め込んでいるため、社員が摂取した栄養情報をシステムで管理できます。
東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社では、2019年から本社食堂では低カロリーで塩分が少なく、野菜がたっぷりのヘルシーランチを提供しています。グループ会社では、17品目の食材を利用したスマートミール弁当を提供し、社員の健康を支えています。
また、1990年代から10〜11月を健康増進月間として以下3つに取り組んできました。
- 毎日朝食コース
- 食事バランス意識コース
- 休肝（減酒）コース
上記の他に、組織全体でも健康増進の取り組みを行い、社員一人一人の健康に対する意識を高めています。
まとめ
食生活の改善は従業員の健康や生産性の向上につながるため、まだ導入していない企業の方は健康経営に取り組んでみてはいかがでしょうか。
健康経営に取り組むうえでは産業医への相談が大切です。産業医をまだ選任していない、今の産業医を変更したいとお考えの方はライフインベスターズにご相談ください。
ライフインベスターズでは、コミュニケーション能力や専門性など、書類や面接審査を通じて基準を満たした産業医のみが所属しています。
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【参考文献】