この記事はこのようなお悩みをお持ちの方に向けて書いています。
・産業医選任理由がクリニックと会社の距離に限定されている
・コンプライアンスを強化したい
・現在の産業医契約に「このままで大丈夫？」と不安を感じている
「従業員が50人を超えたから、知り合いの開業医に頼んで“とりあえず”産業医を選任した」
「産業医は毎月来ているはずだが、誰も顔を見たことがない」
こんな状態、あなたの会社にも心当たりはありませんか？
小規模企業や、長年同じ医師にお願いしている企業によく見られるこうした実態。
実はこれ、労働安全衛生法違反に該当する可能性がある「名義貸し産業医」の状態かもしれません。
かつては黙認されていたこのような“形式的な体制”も、昨今の法令遵守・メンタルヘルス重視の流れの中では通用しなくなってきています。
この記事では、「名義貸し」がもたらす法的な罰則と企業のリスク、そして健全な体制へ切り替えるための具体的な方法を解説します。
そもそも「産業医の名義貸し」って何？
「名義貸し産業医」とは、書類上は選任されているが、実態として業務をしていない医師を指します。
以下のような状態に心当たりがあれば、名義貸しとみなされる可能性が高いです。
- 月1回（もしくは2ヶ月に1回）の職場巡視が一度も行われていない
- 衛生委員会に医師本人が参加していない（代理人や欠席が常態化）
- 健康診断後の就業判定を医師本人がしていない（事務担当者まかせ）
- 社員との面談や指導を行った記録がない
つまり、「名前だけ置いてある」「来ていることになっているが、実態がない」状態は、
見かけ上は合法でも、実質的には労働安全衛生法に違反しているということです。
名義貸しが発覚した際の罰則と行政指導
「名義貸し」は、単なる手抜きでは済まされません。
法律違反として、以下のような行政処分や罰則の対象となります。
■ 50万円以下の罰金
労働安全衛生法では、産業医の選任義務、職場巡視義務、面談指導の実施義務などが明記されています。
これらを怠った場合、企業に50万円以下の罰金が科される可能性があります。
（産業医等） 第十三条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、…（以下略）
■ 労働基準監督署からの是正勧告
労働基準監督署による立ち入り調査（いわゆる「臨検」）の際、巡視記録や衛生委員会の議事録、面談実施記録などが確認されます。
これらが整備されていない場合、是正勧告が出され、従わなければ企業名が公表されるリスクもあります。
また、労災との関連が疑われる場合には、より厳しい調査や指導が行われることもあります。
罰金以上に怖い「3つの重大リスク」
行政処分よりも企業にとって深刻なのは、次の3つのリスクです。
①安全配慮義務違反による損害賠償請求
社員が過労やストレスによって心身に不調をきたした場合、企業には安全配慮義務違反の責任が問われます。
その際、「名義貸し産業医だった＝実質的な健康管理を放棄していた」とみなされると、数千万円〜数億円規模の損害賠償が命じられる可能性もあります。
実際、過労死や自殺に至るケースでは、「企業がメンタル不調に気づきながら、適切な医師対応を怠っていた」として、経営者個人の責任が追及された事例もあります。
② IPO審査でのコンプライアンス違反とみなされる
スタートアップ・ベンチャー企業がIPOを目指す場合、労務・安全衛生体制はコンプライアンス審査の重要項目になります。
「産業医は選任済」と報告しながら、実態は名義貸しだった場合、審査での信用失墜、上場延期・中止といった致命的な結果を招くこともあります。
最近では投資家・証券会社側も「人的資本経営」に敏感になっており、安全配慮体制の形骸化は確実にリスクと見なされます。
③ 従業員の不信感と離職リスク
「産業医なんて建前で、実際は何もしてくれない」
そんな声は、社内に静かに広がっていきます。
とくに若手や中途入社社員は、「健康管理に無関心な会社」と感じれば、早期離職につながることもあるでしょう。
本来守れるはずだった人材を、産業医の形骸化によって失うのは、大きな損失です。
なぜ「名義貸し」が起きてしまうのか？
背景にあるのは、企業側と医師側のそれぞれの認識のズレです。
企業「とりあえず書類上クリアできればいい」
医師「産業医は専門外だが、頼まれたから名前を貸している」
このような“なあなあ”の関係は、かつては黙認されてきました。
しかし現在は、労働行政の監視強化や社員の権利意識の高まりにより、そうした関係はもはや通用しなくなっています。
今のままでは、「善意のつもりが、違法行為」になってしまう恐れもあるのです。
「ちゃんと働く産業医」へスムーズに切り替える方法
「でも、今の先生に失礼じゃないか…」「変えるのは大変そう」
そう感じる方も多いかもしれません。
しかし、名義貸し状態を放置するほうが、はるかに大きなリスクを背負うことになります。
以下のステップで、穏やかかつ現実的に体制を見直すことが可能です。
ステップ①：契約内容を確認する
まずは、今の産業医との契約書を確認しましょう。
多くの場合、1〜3ヶ月前の通知で契約解除が可能です。
違約金や条件なども明記されているはずなので、事前に把握することが大切です。
ステップ②：「体制変更」を理由に切り出す
契約終了の際は、「先生に問題がある」とは言わず、以下のような表現を使うことで、円満に話を進めることができます。
「IPO準備のため、安全衛生体制の強化を行っています」
「リモート対応を含めた運用が必要になりました」
「衛生委員会や就業判定の対応が必要になりました」
目的は「人を責めること」ではなく、「体制を健全化すること」ですので、伝え方を工夫しましょう。
ステップ③：実務に強い紹介会社を活用する
単に医師を紹介するだけでなく、以下をサポートしてくれる会社を選びましょう。
- 衛生委員会の立ち上げ・運営
- 巡視やストレスチェック後の面談対応
- 書類整備（巡視報告書、面談記録など）
これらを一貫して支援できる紹介会社なら、スムーズかつ安心して切り替えが可能です。
まとめ：名義貸しからの脱却は、未来への投資
名義貸しをやめることは、ただの“ルール遵守”ではありません。
それは、社員の健康を本気で守る姿勢を示し、企業価値を高める第一歩です。
適切な産業医と連携し、「相談しやすい」「現場を理解してくれる」体制をつくることは、離職の予防・生産性向上・信頼の獲得につながる、経営的にも理にかなった判断なのです。
名義貸しと決別し、「ちゃんと働く産業医」を選ぶために
ここまで読み進めていただいた方の多くが、
「うちの産業医、思えば何もしていないかも…」
「名義貸し状態って、意外と怖い」
「そろそろ本気で見直した方が良いのでは？」
と感じられているのではないでしょうか。
名義貸しのまま時間が過ぎるほど、企業は コンプライアンスリスク、メンタル不調、離職率増加、そして訴訟リスクにさらされ続けます。
しかし同時に、きちんと機能する産業医を選ぶことで会社は確実に変わります。
- 社員が安心して相談できる
- 面談クオリティが上がり、休職を未然に防げる
- IPOに向けたガバナンス体制が一気に強化
- 人事や経営層の判断が早くなる
名義貸しをやめることは、単なる「罰を避けるための対応」ではなく、会社の未来に投資し直すという意思表明でもあるのです。
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当社が紹介する産業医は、書類上だけの存在ではない、 “実働型”の医師です。
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【参考文献】