従業員の健康管理がますます重要となっている今、多くの企業が産業医との契約に関する悩みを抱えています。
・どのように産業医を探せばよいのか
・産業医との契約時の注意点は何か
といった疑問の声が多く寄せられています。
産業医の選任は企業にとって重要な意思決定であり、従業員の健康管理体制を左右する大きな要素となります。しかし、選任の際の手順や契約内容が適切でないと、後々のトラブルに発展するリスクもあります。
本記事では、産業医契約を進める際の重要なポイントを、詳しく解説します。産業医の選び方から産業医と契約する際に必要な書類など、企業が直面しやすい課題とその解決策を具体的にご紹介します。
また、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
・有名大学医学部卒の若くして優秀な医師が在籍している
・従業員のメンタルケアに関して、専門性の高い精神科医が多く在籍している
・マーケティングや医師の採用にお金を使っていないため質の高いサービスを業界水準、またはそれ以下の価格で提供可能
・企業規模や業種に応じて柔軟に報酬を変更できるサービス内容
・産業医ネットワークによる最適な産業医の紹介
・健康診断の実施など、従業員の健康管理に精通した産業医を紹介可能
産業医選任でお困りの企業は、ぜひ無料相談をご利用ください。経験豊富なコンサルタントが、貴社のニーズに合わせた最適な産業医をご紹介いたします。
ぜひ一度お気軽に、以下のリンクより無料相談にお申し込みください。
産業医との契約形態は2種類！従業員数によって異なる
産業医の契約形態には、企業の従業員数に応じて異なる以下2種類の選択肢があります。
労働安全衛生法では、従業員数が50人以上の事業場において産業医の選任が義務付けられていますが、契約形態によって業務内容や対応範囲が異なります。それぞれの特徴を把握し、企業の規模やニーズに合った契約を選ぶことが重要となります。
- 専属産業医として契約を結ぶ
- 嘱託産業医として契約を結ぶ
企業規模に応じた適切な産業医の選任は、労働環境の改善や従業員の健康維持に大きく寄与するため、企業のニーズに合った形態を選び、法令遵守を徹底することが重要です。
それでは順に見ていきましょう。
1.専属産業医として契約を結ぶ
専属産業医とは、複数の事業場を掛け持ちすることなく、特定の事業場専属で従業員の健康管理や職場環境の改善に従事する産業医のことです。
労働安全衛生法により、常時1,000人以上の従業員を使用する事業場、危険な業務に常時500人以上の従業員を労働させる事業場では、専属産業医を1人以上選任する義務があります。 常時3,001人以上の事業場では2名以上選任しなければなりません。
専属産業医は、その事業場専用の健康管理体制を構築することが求められます。そのため、職場の現状や従業員の健康状況を深く把握することが可能です。職場巡視や衛生委員会への参加、従業員の健康相談など、迅速かつ適切なサポートを提供します。
嘱託産業医として契約を結ぶ
嘱託産業医とは、非常勤の産業医を指します。
50人以上999人以下の従業員を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています。また、嘱託産業医の選任でも問題ありません。
嘱託産業医は非常勤の立場で活動する産業医で、通常は開業医や勤務医として診療業務を行いながら、産業医としての業務も兼務しています。
嘱託産業医は、企業に常駐することはなく、月に数回訪問業務を行います。 具体的には、職場巡視、面接指導、従業員の健康相談、衛生委員会への参加など、柔軟な活動が可能であることから、多くの中小規模の企業に適した選択肢と言えるでしょう。
また、自社が専属産業医を選択するべきか、嘱託産業医を選択するべきか迷っている担当者の方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください。
LiFE Investorsでは、産業医の紹介に加え、法令や他社の事例に明るく、担当者の方も安心して任せやすいサービスを提供しているため、担当者様のお悩みを解決できるでしょう。
産業医との契約時に必要なものは？
産業医との契約を締結する際には、以下3つの書類を準備する必要があります。これらの書類は法律や規則に基づいており、適切に整備することでスムーズな契約が可能になります。
産業医選任報告書
産業医を選任した際には、産業医選任報告書を作成します。この書類は、事業所で産業医が選任されていることを関係機関に報告するために必要です。地域ごとに提出先が異なるため、管轄の労働基準監督署へ確認してください。
医師免許のコピー
選任する産業医の医師免許のコピーを共有してもらいましょう。これにより、産業医が正規の医師資格を持つことを証明します。
産業医が労働安全衛生規則第14条第2項に規定する者であることを証する書面または写し
産業医が労働安全衛生規則第14条第2項に定める基準を満たしていることを証明する書類またはその写しが必要です。この条文に基づき、産業医として適切な資格を有していることを確認します。具体的な条文はこちらをご参照ください。
これらの書類は、厚生労働省のウェブサイトや労働基準監督署で確認・ダウンロードが可能です。また、必要に応じて最寄りの労働基準監督署に問い合わせることで、不明点を解消できます。
正確な書類を整備し、法的な要件を満たすことで、産業医契約のプロセスが円滑に進むでしょう。
産業医との契約書に記載すべき項目
産業医との契約書を作成する際には、双方の合意を明確にするために、以下8つの項目を記載することが重要です。これらは契約を円滑に進め、トラブルを防止するための基本要素です。
産業医選任
産業医を正式に選任した旨を明記します。選任日は契約開始日として設定されることが一般的です。
職務内容
産業医が行う業務内容を具体的に記載します。例として、健康診断の実施、職場巡視、従業員への健康相談などが挙げられます。
事業場の責務
事業場側が産業医の活動を支援するための責務を明記します。例えば、必要な情報提供や業務遂行のための環境整備などです。
情報の取り扱い
従業員の健康情報や機密情報の取り扱いについて、産業医と事業場の間で守るべきルールを記載します。
報酬
産業医に支払う報酬額や支払い方法を具体的に記載します。定額制や時間制など、契約形態によって異なります。
補償
産業医が業務中に事故や損害を受けた場合の補償内容を明示します。
契約の有効期間
契約の開始日と終了日を明記します。
また、更新の条件や手続きについても触れておくとよいでしょう。
反社会的勢力排除条項（反社条項）
産業医および事業場が反社会的勢力に該当しないことを確認する条項を追加します。
詳細な契約書の雛形についてはこちらをご参照ください。
これらの項目を正確に記載し、明確な契約内容を定めることで、産業医との信頼関係を構築し、適切な労働環境を整備できます。
産業医との業務委託契約書のひな形
産業医を選任する際や交代時、また契約内容を見直す場合には、業務委託契約書を取り交わすことが重要です。この契約書は、産業医と事業場の間での業務内容や責任範囲を明確にし、双方が合意するための基本的な書類です。
日本医師会や（独立行政法人）労働者健康安全機構では、産業医契約書のテンプレート（ひな形）を公開しています。これらのテンプレートは、必要な要素を網羅しており、自社の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。
適切なひな形を使用することで、契約書作成の手間を省きつつ、法的要件を満たした内容を整備できます。詳細については以下のリンクを参考にしてください。
産業医と契約する際の5つの注意点
産業医との契約を円滑に進めるためには、事前に押さえておくべきポイントがあります。ここでは、産業医契約における以下5つの重要な注意点について説明します。
- 自社のニーズに合った産業医を選任する
- 産業医側の事情を把握する
- 提出書類の準備は早めに進める
- 名義貸しを避ける
- 似た業種の担当経験がある産業医を選ぶ
これらの注意点を事前に確認することで、産業医契約をスムーズに進められ、労働環境の改善や法令遵守に寄与する契約が実現に繋がります。適切な事前準備と情報共有が成功の鍵です。
1.自社のニーズを明確化して対応してくれる産業医を選任する
産業医を選任する際には、企業のニーズに合った産業医を選ぶことが重要です。産業医にはそれぞれ専門分野や得意分野があり、生活習慣病に強い内科医やメンタルケアに強い精神科医などがいます。自社の従業員が抱える健康課題や職場環境に基づいて、適切な産業医を選任しましょう。
また、契約書を交わしただけで終わるのではなく、職場訪問や職務遂行が確実に行われるようにすることも重要です。業務にあたり、産業医の不安要素を取り除くため、選任時に具体的な役割と期待を明確に伝えましょう。
さらに、女性活躍や就労女性の健康管理への注目が高まる中で、最新の知識を持つ産業医を選ぶこともポイントです。
2.医師側の事情も把握しておく
医師の世界では、副業が一般的に認められており、複数の企業と契約を結ぶ産業医も少なくありません。そのため、業務委託契約を締結する際には、誤解やすれ違いを防ぐために、業務内容や責任範囲を明確にし、書面化することが重要です。
また、嘱託産業医は複数の事業場を掛け持ちし、半日単位で勤務場所を移動することが多いため、産業医が円滑に業務をこなせるよう配慮する必要があります。
3.提出書類関係は早めに着手しておく
事業場の従業員数が50人以上に達した場合、産業医の選任は法律で義務付けられており、選任した日から14日以内に所定の書類を提出しなければなりません。
これを怠ると、労働基準監督署から指摘を受け、改善命令が出される可能性があるため、早めに手続きを進めることが重要です。必要な書類には、産業医の契約書や業務内容、選任理由などが含まれます。特に、産業医が複数の事業場を担当する場合や契約内容が複雑になる場合には、早期に事務手続きを行い、提出期限を守るようにしましょう。
4.「名義貸し」は避ける
産業医を選任しない企業は、法律に違反することになります。
中には形式上、建前として産業医を選任する企業も存在しますが、これは非常に大きなリスクがあります。
産業医が職場巡視など、労働安全衛生法に基づく業務を行わない場合、いわゆる「名義貸し」に該当します。この場合、企業は法律違反となり、厚生労働省から違反企業として公表されることもあります。これにより、企業の信頼性が低下し、従業員のモチベーションも下がる恐れがあります。
適切な産業医の選任と業務遂行は、企業のリスク管理として欠かせない要素です。
5.似た業種の担当経験がある産業医を選ぶ
産業医を選任する際、できるだけ自社と似た業種や環境での担当経験がある産業医を選ぶことが重要です。業種ごとに特有の労働安全衛生の課題が存在するため、同じ業界での経験がある産業医は、より適切で効果的な助言や指導を提供できます。
例えば、製造業やIT業界など、業務内容に応じた健康管理やリスクアセスメントが求められるため、業界特有の知識と実務経験を有する産業医の方がスムーズに対応できるでしょう。自社の特性を理解し、従業員の健康維持に対する専門的なサポートを行える産業医を選ぶことは、労働環境の向上にもつながります。
また、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
・豊富な産業医ネットワークを活用し、それぞれの業界経験が豊富な産業医を紹介
・製造業やIT業界など、業種特有の健康管理やリスク対策に精通した産業医を厳選
・企業の事業内容や職場環境に応じた、実践的な助言・指導ができる産業医を紹介
産業医選任でお困りの企業様は、ぜひ無料相談をご利用ください。経験豊富なコンサルタントが、貴社のニーズに合わせた最適なソリューションをご提案いたします。
ぜひ一度お気軽に、以下のリンクより無料相談にお申し込みください
【産業医紹介サービス利用企業に聞いた】産業医に求める資質
「従業員の相談にじっくり耳を傾けてくれる」
「わかりやすく説明してくれる」
実は、このように評判になる産業医との出会いは意外と少ないものです。
ある企業の人事担当者は「産業医選びで最も重視したのは、やはり人柄でした。専門知識は大前提として、従業員が気軽に相談できる雰囲気を持っているかどうかを重視しました」
と言います。
また、産業医の仕事は単なる診断や健康指導にとどまりません。時には経営陣に対して従業員の健康管理について進言することも必要です。そのため、組織全体を見渡せる視野の広さと、状況に応じた柔軟な対応力も欠かせません。
また、産業医紹介サービスを利用した企業へのアンケートでは、産業医に求める資質として、下記のような回答がありました。
- 相談のしやすさ
- コミュニケーション能力、円滑なコミュニケーションが取れること
- 人当たりのよさ
- 様々なタイプの従業員とコミュニケーションを取れる方。論理的に分かりやすく事象を説明できる方
- 相談のしやすい人柄、知識
- 会社の意図を汲み取った上で面談ができるか
このように、産業医に求められる資質として、相談をしやすい人柄やコミュニケーション能力が挙げられています。
産業医の契約に関するよくある質問
産業医を選任する際には、契約内容に関して疑問を抱くことが多いです。
特に、契約の形式や業務範囲についてはしっかりと確認することが求められます。ここでは、産業医契約に関するよくある質問とその回答をまとめてご紹介します。
1.産業医の契約期間や契約更新の一般的な慣行は？
「産業医契約書の手引き」によると、産業医の契約は通常、1年単位で自動更新されるケースが多いです。
契約満了日の1ヶ月前までに企業または産業医からの申し出がない限り、契約は更新されます。自動更新は最長で5年まで続くことがあり、企業の状況や環境の変化に合わせて、産業医に求められる業務内容も変わってきます。自動更新ではなく、年度ごとに契約内容を見直し、必要に応じて産業保健活動を変更することも有効です。
また、産業医を解任した場合、14日以内に新たな産業医を選任しなければならず、違反すると50万円以下の罰金が科せられることもあります。
2.産業医との契約に立会人は必要？
産業医との契約において、基本的には立会人は不要です。しかし、医師会を通じて契約を進める場合、その地区の医師会のルールに従い、医師会が立会人として関与することがあります。
立会人を必要とする場合、産業医・企業・立会人用に契約書を3通用意する必要があります。これは、契約の透明性を保つために行われる措置です。
詳細については、こちらの資料もご覧ください
産業医契約書の手引き
3.産業医契約書と選任報告書の違いは何？
産業医を選任する際には、産業医契約書と産業医選任報告書の両方が必要です。
産業医契約書は、企業と産業医の間で締結される契約書で、業務内容や報酬、契約期間などが記載されます。一方、産業医選任報告書は、産業医を選任したことを労働基準監督署に報告するために必要な書類です。
この報告書は、選任の事実を記載し、企業から提出しなければなりません。両者は役割が異なり、契約書は企業と産業医の間での合意を示し、選任報告書は法的な報告義務を果たすためのものです。
まとめ
今回の記事では、産業医との契約の進め方をご紹介してきました。
産業医契約を進めるにあたり、企業は契約形態の選択や必要書類の準備、契約書の記載事項について慎重に対応することが求められます。従業員数に応じた契約形態の選定、産業医の選任報告書や契約書に記載すべき項目の確認、そして産業医との円滑な業務委託関係の構築が重要です。これらのポイントをしっかり押さえて、法令遵守と労働環境の改善に繋がる契約を実現しましょう。
また、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
・有名大学医学部卒の若くして優秀な医師が在籍している
・従業員のメンタルケアに関して、専門性の高い精神科医が多く在籍している
・マーケティングや医師の採用にお金を使っていないため質の高いサービスを業界水準、またはそれ以下の価格で提供可能
・企業規模や業種に応じて柔軟に報酬を変更できるサービス内容
・産業医ネットワークによる最適な産業医の紹介
・健康診断の実施など、従業員の健康管理に精通した産業医を紹介可能
産業医選任でお困りの企業は、ぜひ無料相談をご利用ください。経験豊富なコンサルタントが、貴社のニーズに合わせた最適な産業医をご紹介いたします。
ぜひ一度お気軽に、以下のリンクより無料相談にお申し込みください。