・産業医の報酬や費用の相場はいくら？
・最適な産業医を選任をする方法についても知りたい
このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
この記事では、産業医の報酬や費用相場だけでなく、報酬の決まり方の特徴から自社に合った産業医を選ぶ方法について詳しく解説します。
記事を読むことで、産業医の適切な検討と報酬について理解が深まり、企業内で産業医を効果的に活用できるようになります。
また、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
・有名大学医学部卒の若くして優秀な医師が在籍している
・従業員のメンタルケアに関して、専門性の高い精神科医が多く在籍している
・マーケティングや医師の採用にお金を使っていないため質の高いサービスを業界水準、またはそれ以下の価格で提供可能
・企業規模や業種に応じて柔軟に報酬を変更できるサービス内容
・産業医ネットワークによる最適な産業医の紹介
・健康診断の実施など、従業員の健康管理に精通した産業医を紹介可能
産業医選任でお困りの企業は、ぜひ無料相談をご利用ください。経験豊富なコンサルタントが、貴社のニーズに合わせた最適な産業医をご紹介いたします。
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【雇用形態別】産業医の報酬・費用の相場はいくら？
企業が産業医を選ぶ際に気になるのが、その報酬や費用の相場です。
まず、産業医には嘱託産業医と専属産業医の2種類が存在します。
主な産業医の報酬相場は以下の通りです。
- 嘱託産業医の報酬7.5万～25万円/月
- 専属産業医の報酬300万～1,500万円/年
| 従業員数 | 依頼形式 | 報酬相場 |
| 50名以下 | 嘱託産業医 | 75,000円～/月 |
| 50~199名 | 100,000円～/月 | |
| 200~399名 | 150,000円～/月 | |
| 400~599名 | 200,000円～/月 | |
| 600~999名 | 250,000円～/月 | |
| 1,000名以上 | 専属産業医（週1） | 300万～400万/年 |
| 1,000名以上 | 専属産業医(週4) | 1,200万～1,500万/年 |
それぞれの産業医の役割や費用の詳細について、以下で詳しく見ていきましょう。
嘱託産業医の報酬相場は7.5~25万円/月
嘱託産業医とは、企業と契約を結び、非常勤で産業医業務を行う医師のことです。
労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場には産業医の選任が義務付けられています。特に、従業員1,000人未満の企業では、嘱託産業医の選任が一般的です。
報酬相場は、7.5万~25万円程度とされています。企業規模や訪問回数、業務範囲によって変動し、従業員数が多いほど報酬は高くなる傾向があります。
専属産業医の報酬相場は300万~1,500万円/年
専属産業医とは、企業に常勤し、労働者の健康管理や職場環境の改善に専念する医師のことです。
選任には、医師免許の取得が必須であり、産業医の資格や労働衛生の専門知識が求められます。専属産業医の業務には、健康診断の管理、職場巡視、メンタルヘルス対応、労働環境の改善指導などが含まれ、企業の労働安全衛生体制の中心的な役割を担います。
報酬相場は300万~1,500万円/年とされています。企業の規模や訪問回数によって変わりますが、稼働時間が長いほど報酬は高くなるでしょう。
産業医の探し方で報酬・費用は変わる
産業医の報酬は、産業医の契約経路によって費用が異なり、企業のニーズに応じた選択が重要になります。
産業医の契約経路には、主に以下4種類があげられます。
- 医療機関を介した場合はセット割りなどで割安のケースが多い
- 医師会からの紹介は直接契約になり報酬が割高になるケースも
- 産業医紹介サービスの利用なら手数料がかかるが効率的に選任できる
- 地域産業保健センターからは無料で紹介してもらえる
それぞれの方法には特徴があり、コストや手間を考慮して最適な選択をすることが大切です。
それでは順に見ていきましょう。
医療機関を介した場合はセット割りなどで割安のケースが多い
医療機関産業医を選ぶと、健康診断とセット契約が可能になり、コストを抑えられることがあります。 特に、従業員の健康診断を定期的に実施する企業にとっては、産業医と健診機関を一本化することで、管理がスムーズになります。
セット契約では、健康診断の結果をもとに産業医の指導や面談が効率的にできるため、業務がスムーズになります。また、産業医契約単体よりも費用が抑えられるケースも多く、企業にとってはメリットになります。
ただし、医療機関も繁忙期（新型コロナウイルスの流行期や健康診断シーズン）には対応が困難となることがあり、契約前にスケジュール調整が必要です。
医師会からの紹介は直接契約になり報酬が割高になるケースも
企業が産業医を選ぶ際に、地域の医師会の紹介を受ける方法があります。
この場合、企業と産業医が直接契約を結ぶ形となり、報酬額も双方の話し合いによって決定されます。
医師会は、企業と産業医の間の仲介役を担いますが、報酬の決定には関与しません。そのため、紹介された産業医の希望する報酬が相場より高く設定されることもあります。 専門性の高い医師や経験豊富な医師の場合、その分の費用が上乗せされるケースも少なくありません。
医師会に所属する産業医は、地域の医療事情や企業の特性を理解していることが多く、より適した産業医を紹介してもらうことができます。
特に、地域密着型の事業を展開している企業にとっては、産業医と長期的な関係を構築しやすい点も魅力です。
ただし、コスト面での負担が大きくなる可能性があるため、契約前に産業医の報酬の相場を確認して契約を進めることが重要となります。
地域産業保健センターからは無料で産業医を紹介してもらえる
地域産業保健センターを利用すれば、一定の条件を満たす企業は無料で産業医の紹介を受けることができます。 特に、従業員50人未満の事業場を対象に、労働安全衛生法に基づいた健康管理支援が提供されており、コストを抑えて産業医の指導を受けられます。
この制度を活用すると、労働衛生アドバイスや従業員の健康相談、ストレスチェックの支援などを受けることができます。
ただし、専属の産業医契約とは異なり、定期的な職場巡視や長期的な健康管理は対応範囲外となるため、企業のニーズによっては他の方法と併用するのがおすすめです。
産業医紹介サービスの利用なら効率的に選任できる
産業医紹介サービスを利用すると、企業のニーズに合った産業医を効率的に選任できます。
紹介会社は全国の産業医データベースを活用しており、希望する勤務形態や専門分野に応じた産業医の候補を複数提案してくれるため、選択肢が広がります。
また、紹介会社が間に入ることで、報酬の交渉もスムーズに進めることができます。
そして、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
- 企業規模や業種に応じて柔軟に報酬を変更できるサービス内容
- 産業医ネットワークによる最適な産業医の紹介
- 健康診断の実施など、従業員の健康管理に精通した産業医を紹介可能
産業医選任でお困りの企業は、ぜひ無料相談をご利用ください。経験豊富なコンサルタントが、貴社のニーズに合わせた最適な産業医をご紹介いたします。
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産業医の報酬・費用が変動する5つの要因
産業医の報酬は一定ではなく、様々な制約によって変動します。
前述のとおり、選択によってコストが異なりますが、さらに以下の5つの制約が影響を与えます。
- ストレスチェックや面談の有無
- 事業所の所在地や業種
- 訪問回数
- 経歴やキャリア
- 契約方法
産業医を選ぶ際には、これらの要素を考慮しながら、企業のニーズと予算に合った契約を行うことが重要です。
それでは順に見ていきましょう。
産業医の報酬はストレスチェックや面談の有無で変動する
産業医の報酬は、ストレスチェックや従業員との面談の有無によって変動します。
特に、健康診断の結果に基づく意見聴取やストレスチェックの実施は、通常の訪問時間内とは別に対応しなければならない場合があります。
また、嘱託産業医による面談は、契約内の回数・時間を超えると追加費用がかかる場合もある点に注意が必要です。 特に、健康上の問題を抱える従業員の面談が増えると、通常の契約範囲を超えて追加料金が発生することもあります。
企業としては、契約時のストレスチェックや面談対応の範囲を明確にし、追加費用が発生する条件を把握しておくことが重要です。
産業医の報酬は事業所の所在地や業種で変動する
産業医の報酬は、企業の立地や業種によって変動します。
都市部では産業医の需要が高く、相場も安定する傾向があります。
一方、地方では産業医の確保が難しいため、交通費を含めた報酬が高くなるケースもあります。
また、業種によっても報酬は異なります。例えば、製造業や建設業のように労働環境リスクが高い業種では、安全管理の観点から産業医の関与が多く求められ、報酬が高くなることがあります。
産業医の報酬は訪問回数で変わる
産業医の報酬は、訪問回数に応じて変動します。
専属産業医は企業に常勤で雇用されているため、週3~5日勤務します。
一方で、嘱託産業医は、医師のスケジュールに合わせて月1回程度、数時間の訪問が一般的となり、専属産業医に比べると産業医の業務量は少ないため、費用は安くなります。
安価に産業医を選任できるケースとして、隔月訪問の形式で産業医に来てもらうことが考えられますが、各種の法定要件をクリアしている必要があるので注意しましょう。
産業医の報酬は経歴やキャリアで変動する
産業医の報酬は、特に豊富な経験や専門知識を持つ医師ほど、報酬が高く設定される傾向があります。
例えば、労働衛生管理やメンタルヘルス対策の専門知識を有する産業医は、企業の特定のニーズに応じた高度な対応が可能なため、その価値に見合った報酬が求められます。
企業が産業医を選ぶ際には、コスト比較だけではなく、その産業医の経験値や提供できる専門性にも目を向けることが重要です。
産業医の報酬は契約方法で変動する
前述している、産業医の探し方でも報酬は変動します。
自社で産業医を探したり、交渉したりする直接契約であれば、手間はかかるものの支払いは安くなるケースが多いです。
産業医の契約方法について詳しく知りたい人は、以下の記事を合わせてお読みください。
「産業医 契約」
また、LiFE Investorsでは、東京大学や慶應義塾大学出身の産業医が多く在籍しており、企業の幅広いニーズに合った産業医を紹介可能です。
産業医の選任を検討中の方は、お気軽に無料相談にお越しください。
産業医の報酬は法人負担と個人負担が存在する
産業医の報酬は、基本的に企業（法人）が負担しますが、場合によっては従業員が個人で負担するケースもあります。
産業医の契約形態や企業の方針によって、負担の仕組みが異なるため、どのような費用が発生するのかを把握しておくことが重要となります。
産業医の報酬負担には、主に以下2つの場合があります。
- 法人負担
- 個人負担
企業としては、産業医の契約内容に応じて負担の範囲を明確にし、従業員が安心して産業医のサービスを利用できるような体制を整えることが求められます。
法人負担となる費用
企業（法人）には、従業員の健康を守る安全配慮義務が課されるため、産業医の報酬は、企業（法人）の負担が基本となります。
法人負担となる主な費用
- 高ストレス者への面接指導
- 休職・復職の面談
- 会社が診断書を求めた場合の受診料
企業は、産業医の報酬だけでなく、関連する健康管理業務のコストも考慮し、適切な契約を結ぶことが重要です。
個人負担となる費用
産業医にかかる費用は、基本的に企業（法人）が負担します。
ただし、特定の健康診断や検査については、従業員個人が費用を負担する場合があります。
個人負担となる主な費用
- パート・契約社員・派遣社員の健康診断
- 従業員の家族の健康診断
- 定期診断以外の検査
- 健康診断の再検査
これらの費用についても、一部企業側が負担する場合もありますので、事前にルールを作っておく必要があります。
産業医への報酬の勘定科目や消費税に関する注意点
産業医への報酬支払いに関して、勘定科目や消費税についても押さえておきましょう。
ここでは、以下2点について解説します。
- 産業医への報酬の勘定科目
- 産業医への報酬にかかる消費税や源泉徴収
産業医選任と言っても、依頼先によって勘定科目や消費税の取り扱いが異なるので注意しておく必要があります。
産業医への報酬の勘定科目は？
産業医への報酬をどの勘定科目で処理するかは、契約形態によって異なります。
- 支払先が医療法人の場合：福利厚生
- 支払先が個人の場合：給与
医療法人との契約で勤務医にきてもらう場合、その対価は医療法人の収入となり、給与ではありません。従業員の健康管理のサービスの一環としての契約になるので、福利厚生費として扱うのが普通と言えます。
個人の産業医に訪問してもらう場合は、原則「給与」として扱われます。
これらの点を踏まえて、産業医と契約する際は入念に確認しておきましょう。
産業医への報酬に消費税や源泉徴収はかかる？
産業医への報酬に関する消費税や源泉徴収は、支払い先によって異なります。
消費税は、支払い先が法人であれば課税対象、個人であれば非課税対象です。
また、源泉徴収は、法人であれば不要となり、個人であれば必要です。
以下にまとめた表がありますので、ぜひ参考にしてみてください。
| 法人 | 個人 | |
| 勘定項目 | 福利厚生費 | 給与 |
| 消費税 | 課税 | 非課税 |
| 源泉徴収 | 不要 | 必要 |
【産業医紹介サービス利用企業に聞いた】利用開始前に確認すべき点
産業医の選任は企業にとって重要なポイントのため、事前に確認すべき点があります。産業医を選任する際のポイントを説明します。
まず、産業医としての実績と対応力を確認するようにしましょう。過去の勤務先での具体的な対応事例を聞くことで、その医師の実践的な経験値や問題解決能力を確認することができます。
また、産業医の専門性も確認するようにしましょう。メンタルヘルスケアに精通した医師から、生活習慣病対策に豊富な知見を持つ医師まで、それぞれの得意分野は異なります。企業の課題に合う専門性を持つ医師を選任するようにしましょう。
また、費用面での確認も不可欠です。基本契約に含まれる業務範囲と、追加料金が発生する業務を事前に確認しておくようにしましょう。
また、産業医紹介サービスを利用した企業へのアンケートでは、利用開始前に確認すべき点として、下記のような回答がありました。
- 相談のしやすさ
- 産業医のコミュニケーション能力、円滑なコミュニケーションが取れること
- 人柄やどのような経験をしていたのかなど
- スケジュールの柔軟さ
- 若さや柔軟性
- 各面談パターンごとの金額
- 弊社のプロセスに問題はないですが、産業医の方とも事前に面談し会社のやりたいことと産業医が提供できることが擦り合っているか事前によく確認をするのが良いと思います。
このように、利用開始前に確認すべき点として、相談をしやすい人柄やコミュニケーション能力、柔軟な対応力が挙げられています。
まとめ
今回の記事では、産業医の報酬・費用相場や、適正な契約をするための注意点について解説してきました。
産業医は、企業において従業員の健康を管理する重要な役割を担っています。
そのため、自社のニーズにマッチした産業医を適切な方法で選任することが求められます。
また、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
・有名大学医学部卒の若くして優秀な医師が在籍している
・従業員のメンタルケアに関して、専門性の高い精神科医が多く在籍している
・マーケティングや医師の採用にお金を使っていないため質の高いサービスを業界水準、またはそれ以下の価格で提供可能
・企業規模や業種に応じて柔軟に報酬を変更できるサービス内容
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