・産業医が健康診断にどう関わるか、具体的な役割が知りたい
・健康診断の結果の提出義務や措置についても合わせて気になる
このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
この記事では、産業医は健康診断にどのように関わり、どのような義務があるのかを詳しく解説します。
記事をご覧いただくことで、従業員の健康管理をより効果的に行えるようになるでしょう。
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産業医に健康診断の結果を提出する義務はある？
労働安全衛生規則第52条に基づき、事業者は健康診断の結果を産業医に提出し、その意見を聞く義務があります。これは従業員の健康管理を適切に行うために重要です。
一方で、従業員が50名未満で産業医がいない企業の場合でも、健康診断の結果に基づいて従業員の健康状態を把握し、必要に応じて医師などの専門家に意見を求める必要があります。このような措置により、小規模事業場でも適切に従業員の健康管理を実施できます。
また、従業員は健康診断の結果に異常が見つかった場合、通常は3か月以内に医師の意見を聞き、その後治療をすることが求められます。
健康診断における産業医が果たすべき5つの役割
健康診断は従業員の健康状態を把握し、適切な職場環境を整備するために欠かせないプロセスです。健康診断において果たすべき重要な役割を以下5つご紹介します。
- 健康診断を実施する際のアドバイス
- 健康診断結果の分析
- 従業員との面談
- 就業判定
- 判定結果に基づいた受診推奨・保健指導
これらの役割を適切に果たすことで、従業員の健康を守ることができます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
健康診断を実施する際のアドバイス
産業医は、健康診断の計画段階から実施に至るまで、専門的な知見を活かしてアドバイスを行います。これにより、より効果的かつ適切な健康診断が実現します。
具体的には、以下のポイントについて助言を行います。
- 健康診断の種類や検査項目
- 一般健康診断や特殊健康診断など、事業場の特性や法令に基づいた検査項目を設定します。
- 健康診断実施機関の選定
- 信頼できる検査機関を選び、必要に応じて産業医が直接関与する体制を整えます。
- 実施時期や方法
- 従業員の業務スケジュールに配慮しつつ、適切なタイミングと効率的な方法で健康診断を実施します。
産業医が事前に健康診断に関与することで、健康診断の質が向上し、従業員の健康管理がより効果的に行えます。
健康診断結果の分析
健康診断実施後、産業医が結果を分析して、異常所見がある従業員については、事業者が3か月以内に医師から意見を聴取する必要があります。意見聴取の際には、以下の点を考慮する必要があります。
- 労働者の作業環境
- 労働時間および業務密度
- 深夜業の頻度と時間数
- 作業の状態や負荷
- 過去の健康診断結果
- 二次健康診断の結果
これにより、従業員の健康状態に適した就業区分を判断できます。詳細は以下を参照してください。
▼参考
一般定期健康診断の実施と事後措置の流れ
労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について
従業員との面談
健康診断の結果だけでは判断が難しい場合、従業員と面談を行います。面談では、労働者が納得できる措置を判断できるように、以下を重視してヒアリングします。
- 健康状態の詳細確認
- 職場環境や作業負荷の状況
- 改善すべき点の抽出
産業医は専門的な立場から助言を行い、従業員の健康管理や職場環境の改善を支援します。
就業判定
就業判定とは、従業員が健康状態に応じて無理なく働けるように企業側に意見を述べるプロセスです。判定結果に応じて以下の措置が決定されます。
- 就業制限
- 要休業
| 就業区分 | 就業上の措置の内容 | |
| 区分 | 内容 | |
| 通常勤務 | 通常の勤務でよいもの | |
| 就業制限 | 勤務に制限を加える必要あり | 勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の軽減、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換などの措置を講じる。 |
| 要休業 | 勤務を休む必要あり | 療養のため、休暇、休職などにより一定期間勤務させない措置を講じる。 |
判定結果に基づいた受診推奨・保健指導
健康診断結果に基づき、就業判定で「就業制限」「要休業」と判定された場合、具体的な措置を決定します。
決定にあたっては、必要があれば産業医同席の下で、従業員から意見や希望を聞きながら話し合って理解を得ることが大切です。また、管理監督者への説明も行い、従業員が所属する部署の理解も得られるように配慮しましょう。
健康診断後、産業医が保健指導・面談を行う対象となる従業員の3つの特徴
健康診断の結果に基づき、産業医は従業員の健康管理のため、保健指導や面談を行います。対象となる従業員には以下の3つの特徴があります。
- より詳細な情報が必要となる従業員
- 保健指導が必要となる従業員
- 受診勧奨が必要となる従業員
産業医の指導を通じて、従業員の健康リスクを低減し、職場環境を改善することが期待されます。
より詳細な情報が必要となる従業員
診断結果が正常範囲内であっても、特定の項目で健康状況の悪化傾向が見られる従業員や、生活習慣に懸念がある従業員に対して、産業医は生活習慣の改善を目的とした指導を行います。
これにより、将来的な健康リスクを未然に防ぐことが期待できます。
保健指導が必要となる従業員
健康診断で所見が見られた従業員は、産業医による面談と保健指導を受けます。
保健指導が必要な項目が複数ある場合は、優先的に対応します。これらの指導を通じて、従業員の健康状態の改善と生活の質の向上を目指します。
受診勧奨が必要となる従業員
精密検査が必要な従業員に対しては、医療機関の受診を促す必要があります。
また、産業医は主治医と連携して療養指導を行います。
事業所は労働時間、作業環境、過去の健康診断結果などの情報提供を求められます。産業医による療養指導は主に従業員の生活習慣の改善に重点がおかれます。
産業医による健康診断の保健指導3種
健康診断後、産業医は従業員の健康維持・向上のために保健指導を行います。主に以下の3種類の指導があり、それぞれのアプローチを通じて健康状態の改善を目指します。
- 栄養指導：食生活の改善に向けたアドバイス
- 運動指導：適切な運動習慣の確立
- 生活習慣指導：全般的な生活習慣の見直し
栄養指導
産業医は、従業員の健康診断結果をもとに、バランスの取れた食事や栄養摂取の改善をアドバイスします。食生活の乱れが健康リスクを高めるため、適切な栄養指導を行い、生活習慣病予防を促進します。
運動指導
健康維持のために適切な運動習慣を身につけることが重要です。産業医は、従業員の体力や職場環境に応じた運動方法を提案し、運動不足による健康リスクを軽減します。
生活習慣指導
喫煙・飲酒の習慣、睡眠時間、ストレス管理など、日常生活全般に関する指導を行います。産業医は、個々の従業員の生活状況に合わせたアドバイスを提供し、より健康的な生活をサポートします。
産業医が保健指導を行うメリット3選
産業医による保健指導は、従業員の健康管理において重要な役割を果たします。具体的には、以下の3つのメリットが期待できます。
- 従業員の生活習慣の改善が期待できる
- 従業員のストレス軽減が期待できる
- 会社内での業務効率アップが期待できる
これらのメリットにより、企業全体の生産性向上にもつながります。
従業員の生活習慣の改善が期待できる
健康診断後、早期に対応を行うことで、現時点での健康改善だけでなく、将来的に病気で仕事ができなくなるリスクを低減できます。
保健指導を通じて、労働者のどのような生活習慣が健康に影響を与えているかを把握でき、具体的な改善策を実施し、健康管理をサポートできます。
健康が改善すれば、仕事のモチベーションや業務効率も向上するでしょう。
従業員のストレス軽減が期待できる
産業医による保健指導では、従業員が抱える健康や仕事に関する不安を相談できます。
産業医に話を聞いてもらうことで安心感が生まれます。また、産業医による具体的なアドバイスを実践することで、ストレスを軽減でき、職場環境の改善にもつながり、心身の健康維持に貢献するでしょう。
会社内での業務効率アップが期待できる
従業員が健康的な生活習慣を実践することで、職場全体の生産性向上にも寄与します。
健康的な生活を送ることで精神的にも安定し、大きな悩みが発生しても、早期に対策を講じることができるでしょう。
精神的な余裕が生まれることで、周囲の変化にも気付きやすくなり業務の効率アップが期待できます。
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従業員が健康診断後の面談を拒否した場合対処法
健康診断後の面談は従業員の健康管理に重要な役割を果たします。しかし、面談を拒否するケースもあり、その際には適切な対応が求められます。
ここでは、従業員に面談を受けてもらうための以下4つの対処法を紹介します。
- 従業員に拒否する理由をヒアリングする
- 保健指導のメリットを伝える
- 面談に対する心理的ハードルを下げる取り組みを行う
- それでも拒否される場合
それでは順に見ていきましょう。
従業員に拒否する理由をヒアリングする
まず、なぜ面談を拒否するのか、その理由を明確にすることが大切です。
面談に対して抵抗を感じる理由は人それぞれですが、「仕事が忙しい」「何を話せばいいのかわからない」「健康状態について話したくない」といった心理的な要因が挙げられます。
従業員の意向を尊重しながらも、健康管理の重要性を理解してもらうために、産業医との面談の目的やメリットを丁寧に説明しましょう。
また、職場環境が原因である場合は、上司や人事と相談しながら、より面談を受けやすい環境を整えることも検討する必要があります。
保健指導のメリットを伝える
面談を拒否する従業員の中には、「面談内容が評価につながるのではないか」と不安を感じているケースもあります。
実際には、健康診断後の保健指導や面談は、従業員の健康を守ることを目的としており、評価とは無関係です。また、産業医には守秘義務があるため、面談内容が事業者に直接伝わることもありません。
こうした点をしっかり伝えることで、従業員の誤解を解き、安心して面談を受けてもらうよう促しましょう。
面談に対する心理的ハードルを下げる取り組みを行う
面談に対する抵抗感を減らすためには、産業医の存在や役割を社内で周知することが効果的です。
例えば、産業医の紹介や活動内容を社内掲示板やメールなどで定期的に共有することで、従業員が親しみを持ちやすくなります。
また、「産業医には職場の悩みや健康に関する相談ができる」ということを伝えることで、面談への心理的ハードルを下げることが可能です。
従業員が気軽に相談できる雰囲気を作ることが、面談をスムーズに実施するための鍵となります。
それでも拒否される場合
企業には、従業員の健康管理を適切に行う義務があります。
そのため、従業員が面談を拒否し続けた場合でも、企業側は適切な対応を取る必要があります。
特に、健康診断結果に異常が見られた場合、面談を受けてもらえないまま放置すると、万が一の事態が発生した際に「安全配慮義務を怠った」と見なされる可能性もあります。
面談を拒否する従業員に対しては、産業医の面談を受けることが自身の健康維持につながることを再度説明し、それでも拒否が続く場合は、産業医との面談を推奨した過程や話し合った内容を記録に残しておくことが重要です。
【産業医紹介サービス利用企業に聞いた】産業医を選任する際のポイント
産業医を選任する際、最も重要なのは産業医個人の人となりです。従業員が心を開いて相談できる雰囲気があるか、現場の声に耳を傾ける柔軟さを持ち合わせているかなどの人柄がとても重要です。
また、IT企業やスタートアップでは、若くIT企業やベンチャー企業に理解のある医師との相性が良いケースが目立ちます。
産業医との信頼関係こそが、長期的な従業員の健康管理の要となります。慎重に従業員の健康を第一に考え産業医を選任するようにしましょう。
また、産業医紹介サービスを利用した企業へのアンケートでは、産業医を選任する際のポイントとして、下記のような回答がありました。
- 相談のし易さ
- 人柄・経験
- 当社の場合は作業現場等がないため、メンタルヘルスケアの知見があることと、面談数も多く社員の相談に丁寧に乗っていただけることは必須で、コミュニケーション力も重視しました。
- 会社の意図を汲み取った上で面談ができるか（今の先生は満足しています）
- 社員との適切なコミュニケーションと幅広い知識
- 様々なタイプの従業員とコミュニケーションを取れる方。論理的に分かりやすく事象を説明できる方。
このように、産業医を選任する際のポイントとしては、産業医としての知識やコミュニケーション能力が挙げられています。
まとめ
今回の記事では、健康診断実施において産業医に求められる役割について解説してきました。
産業医は、企業における従業員の健康管理において、産業医は重要な役割を果たしています。 健康診断では、心身の不調を早期に発見し、適切な対応を行うことが求められます。
そのためには、企業は健康診断やストレスチェック、面談などで従業員のメンタルヘルス維持を支援し、職場環境を改善するためのアドバイスを的確に行える産業医を選任する必要があります。
また、LiFE Investorsの産業医紹介サービスには、以下の特長があります。
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・健康診断の実施など、従業員の健康管理に精通した産業医を紹介可能
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