この記事はこのような方に向けて書いています。
・食事補助の導入を検討している企業担当者の方
・どのような食事補助の方法がいいか決めかねている方
食事補助は企業が従業員に提供する福利厚生の中でも家賃補助と並んで特に人気の制度です。食事は生きていく上で必要不可欠であり、その分費用も毎日積み重なっていく分それなりにかかります。そこに補助がされるとうれしいと感じる従業員は多いです。食事補助の制度には社員食堂や弁当配送など様々な方法があり、どの方法が一番適しているかは企業によって異なります。
そしてとくに重要なことは、社員の要望を聞いた上で最適な方法を選ぶことです。
今回の記事では食事補助の導入方法やメリットなどについて解説しています。導入を検討するうえで参考にしてみてください。
食事補助とは
食事補助とは企業が従業員の食事代の一部、またはすべてを負担することで、従業員の食事をサポートする制度です。社員食堂、ケータリング、仕出し弁当など様々な方法があります。飲食系の企業であれば、従業員割引という手もあります。
食事補助を行う上での注意点
食事補助は税務上、福利厚生費として扱われる場合と現物給与として扱われる場合があります。現物給与は文字通り給与であり、課税対象となります。この場合、企業負担分の全額が給与として課税されます。その一方で福利厚生費の場合は非課税です。企業は食事補助は福利厚生費の一部として取り扱われるよう注意しなければなりません。
食事補助が福利厚生費として取り扱われる条件
- 現金以外の方法であること
- 従業員が食事代の半分以上を負担していること
- 企業の補助額が従業員一人につき月額３５００円（税抜き）以下であること
＊企業の補助額＝食事代全額－従業員負担額
例外
深夜勤務者（通常時間勤務の従業員が深夜まで残業している場合は除く）には一食当たり３００円（税抜き）以下の現金支給が、残業や宿日直を行う従業員に対しては食事の現物支給に限り全額が福利厚生費として扱われます。
これらの条件を考慮すると食事補助の相場は一食当たり１００円～１５０円程度になります。
食事補助のメリット
食事補助のメリットはいくつかあげられます。
①従業員を経済的にサポートできる
毎日の食事は必要不可欠ではありますが、その分一食の値段が安くても回数が重なればそれなりの出費になります。食事補助という方法で経済的なサポートが受けられると給金以外で従業員を支援することができます。これは従業員満足度の向上にもつながるでしょう。
②全ての従業員が公平に受けられる
住宅手当や家族手当は従業員によって条件が異なるので受けられる手当の額も異なり、不公平感を感じる人も少なくありません。その一方、食事補助は全ての従業員に公平に提供できるので従業員側が不満を抱えることはほとんどないと考えられます。この活用が重要になります。
③従業員の健康維持につながる
特に従業員が一人暮らしの場合、節約をするためであったり、時間や自炊する元気がなかったり、自炊が苦手だったりすると、食事を抜いたり栄養バランスが偏ったりしがちです。企業が食事補助を行えば従業員の栄養バランスと整え、しっかりとした食事を取らせることができ、健康の維持につながります。
④従業員採用時に企業としてのアピールポイントになる
応募する企業を選ぶうえで福利厚生も判断基準の一つになります。食事補助は経済的にも健康面でも役に立つので、良いアピールポイントになるでしょう。
⑤従業員同士の交流のきっかけになる
社員食堂の場合は一か所に集まって食事をすることになるので従業員同士の交流のきっかけになるかもしれません。食事の時間は仕事の時間ではないので、仕事では関わらない人と話したり、仕事上の立場に関係なく関わったりする場になります。複数人で食事をすることが好きな人にとってはリフレッシュにもなるでしょう。
食事補助の提供方法
食事補助の方法は職場の中で食事をするパターンと職場の外で食事をするパターンに分けられます。それぞれ分けて解説します。
職場の中で食事をするパターン
内勤の従業員が多い職場に向いています。
①社員食堂
栄養バランスやカロリーを考えたメニューを提供でき、従業員の健康維持につながるほか、一か所に集まって食事をするので従業員同士の交流につながります。ただし、広いスペースを確保する必要があり、設備投資にも費用が掛かる大掛かりなものになるので導入には若干ハードルが高いです。
②宅配弁当
電話やネットで注文して職場まで弁当を配送してもらうサービスです。導入しやすく、法人向けに福利厚生に対応したプランを提供している会社もあります。
③置き型社食
惣菜や弁当を入れた冷蔵庫とお箸やお皿などが入ったボックスを社内に設置するタイプの社食です。普通の社員食堂よりも手軽に導入できるので従業員の少ない事業所に向いています。２４時間利用できるほか、配達員が商品の補充管理や集金管理を行うので注文する手間も省けます。
④ケータリング
テーブルセッティングから後片付けまでを担い、サービススタッフが常駐して一番おいしい状態で料理を提供するサービスです。②、③との違いは専門スタッフがいるかいないかです。
職場の外で食事をするパターン
外回りが中心の従業員が多い職場に向いています。
⑤提携飲食店での会員割引
対象の飲食店で会員証などを提示すると料金が割引されたりお得なサービスが受けられたりするシステムです。全国展開しているチェーン店と提携しているサービスを利用すれば出張で職場から離れた場所を回っている従業員にも有効です。スマートフォンのアプリで管理できる電子チケットを配布しているサービスもあります。
食事補助の導入方法
食事補助の導入の流れも確認しましょう。
①提供方法を決める
職場のスペース、従業員の働き方など導入にあたって考慮すべき内容はいくつかあります。自分たちにとってはどの提供方法が最適なのかよく考えましょう。
②従業員負担額、企業補助額などを決める
食事補助が福利厚生にとして計上されるよう費用について計算しましょう。
③サービスを選ぶ
似ているサービスを提供している企業はたくさんあるので、どのサービスを利用するかサービス内容や費用、条件などをよく調べて利用するサービスを決めましょう。
④導入後に改善点などを調べる
導入後も従業員アンケートを取るなどして積極的に従業員の声を拾い上げ、改善に活かしましょう。
まとめ
ここまで食事補助の導入方法やメリット、注意点などについて解説しました。企業への食事提供サービスはたくさん展開されているので、自分たちに合った提供方法のサービスを利用したいですね。福利厚生費として計上されるよう費用に関してもよく注意してください。食事補助の制度をうまく活用して従業員の健康などのサポートを続けましょう！
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