この記事はこのようなお悩みをお持ちの方に向けて書いています。
・健康経営優良法人の認定を目指している
・特に「女性の健康保持・増進」に関する具体的施策を知りたい
・社員が安心して長く働ける環境づくりに関心がある
「生理痛がつらくても、仕事は休めない……」
「妊娠や更年期など、体調の変化を理解してもらいにくい」
女性社員のこうした声に、心当たりはありませんか？
日本の労働人口における女性の比率は年々高まり、企業にとって女性の活躍は欠かせないものになっています。しかしその一方で、女性特有の健康課題に十分に配慮されていない職場環境が、離職や働きづらさの一因となっているケースも少なくありません。
政府が推進する「健康経営」においても、この課題は重視されており、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」は健康経営優良法人認定における重要な評価項目の一つです。
この記事では、その評価基準の内容と意義、企業が取り組むべきポイント、そして実際の成功事例をご紹介します。
具体的な健康保持・増進施策⑪「女性の健康保持・増進に向けた取組の実施」とは？
経済産業省が定める「健康経営優良法人認定制度」の評価項目の中で、以下のように規定されています。
⑪女性の健康保持・増進に向けた取組の実施 生理、妊娠・出産、更年期等のライフステージごとの健康課題に対する理解促進や相談体制の整備、検診の受診促進など。
ここで求められているのは、単に制度を整備することではなく、実際に女性社員の健康課題を理解し、行動に移しているかどうかです。
この評価項目は、2023年以降さらに注目度が高まっており、企業の「多様性への配慮」や「ダイバーシティ経営」の観点からも重要な位置づけとなっています。
なぜ「女性の健康」が健康経営において重要なのか
では、なぜ「女性の健康」が健康経営において重要なのでしょうか。
1. 女性のライフステージは健康リスクが変化する
女性はライフステージごとに体調や心理状態が大きく変化します。特に以下の時期には、仕事との両立に困難を感じるケースが多くあります。
- 月経・PMS（月経前症候群）：業務に集中できない、痛みで出社が困難になる
- 妊娠・出産・育児：身体的負担の増加、通院や検査、体調不良への配慮が必要
- 更年期障害：ホルモンバランスの変化により不調を訴えるケースが増加
これらを職場が理解し、サポート体制を整えることで、離職の防止や定着率向上、モチベーション向上に寄与します。
2. 健診の受診率が低い現状
乳がん・子宮頸がん検診など、女性特有の健診は受診率が低く、以下のような課題が報告されています。
- 忙しくて健診の時間が取れない
- 病院に行く心理的ハードルが高い
- 職場での周囲の理解不足
特に乳がんは早期発見ができれば予後は非常に良好です。
企業が健診の費用負担や勤務時間内の受診許可、検診車の導入などの工夫をすることで、社員の健康リスクを早期に発見し、命を守る取り組みにつながります。
認定を意識したポイントと評価される取り組み
健康経営優良法人の認定を目指す上で、以下のような視点を取り入れると評価につながりやすくなります。
1. 全社員向けの教育と啓発活動
女性だけでなく、管理職や男性社員にも「女性の健康」への理解を深めてもらうことが重要です。研修やeラーニング、社内セミナーなどの活用が有効です。
2. 相談体制と柔軟な働き方の整備
- 保健師・産業医・外部カウンセラーとの連携による相談窓口
- 生理休暇・通院休暇・妊活支援制度の導入
- テレワーク・フレックスタイム制の活用
これらは制度として整備されているかどうかだけでなく、実際の利用状況や利用のしやすさも問われます。
3. 健診受診の推進と記録の管理
検診の案内をするだけでなく、受診率の管理やフォローアップ体制の構築も評価の対象です。受診率の向上に向けた目標設定と進捗管理が有効です。
事例紹介
ここでは、健康経営優良法人に認定された企業の中から、実際に高く評価された取り組み事例をご紹介します。
浅野製版所
浅野製版所では、女性社員の割合が2割から4割に増加し、長期的に働く社員が増えたことから、女性の健康課題への積極的な対応が必要になりました。そこで、ヘルスリテラシー向上を目的に、無料の市民講座の活用と社内での知見共有に取り組んでいます。
【取組の内容】
- オフィス付近で開催される無料の市民講座に社員が参加（業務時間内に受講可能）
- 参加した社員が講座内容をレポートにまとめ, 社内SNSで全社員向けに共有
お金も時間も限られる中で、女性の健康課題への取り組みはハードルが高いという課題がありましたが、地域の無料講座を活用することで、コストをかけずに理解度を向上させています。
大和証券グループ
今後の女性比率や幹部層の女性増加を見込み、月経中・更年期の社員が安心して長く働ける環境整備を目的に取り組みを実施しています。
【取組の内容】
- 医務室の婦人科医が、月経や更年期症状などの婦人科診療をオンライン・対面・電話で提供
- 対象者は、全女性従業員および役員
- 診療以外の相談は、オンライン相談の外部サービスも活用（24時間、家族も利用可）
- 今後は生産性向上に向けた睡眠やメンタルヘルスサポート等、男女問わず施策の拡充を検討
男性社員の理解を得るため、産業医が「女性を特別扱いしているのではなく、医師の視点で必要な配慮を会社として取り組む」とメッセージを発信しているのもポイントの一つです。
伊藤忠商事
伊藤忠商事では、フェムテック自販機の設置を中心に、女性の健康課題に正面から向き合う環境整備と風土醸成に取り組んでいます。
【取組の内容】
- フェムテック商品（生理用品、健康・フェムケア、妊活、更年期等）の自販機を設置することで、人目を気にせず商品説明を読みながら購入できるように
- フェムテック関連セミナーやワークショップ、組織長向け研修を同時並行で展開
- 卵子凍結・海外駐在中の不妊治療費用補助等の個別支援策を拡充
- 男性育休取得を必須化
まとめ｜女性の健康への配慮が企業の持続力を高める
女性の健康課題は、個人だけでなく職場全体で共有すべきテーマです。
企業が積極的に向き合い、制度や風土の両面から支援を行うことで、女性社員が安心して働き続けられる環境が整います。
そしてこの取り組みは、生産性向上・離職防止・企業ブランディングにもつながり、まさに「健康経営」の本質に直結するものです。
健康経営優良法人の認定取得を目指す際は、今回紹介した内容を参考に、自社に合った取り組みを設計・実行していきましょう。
女性の健康施策、どう始める？専門家と連携して無理なく進めよう
女性の健康に関する施策は、センシティブなテーマでもあるため、外部の専門家と連携しながら進めることが成功のカギとなります。
「何から始めたらいいか分からない」
「制度はあるけど、実際に活用されていない」
そんなお悩みをお持ちの法人様に対して、ライフインベスターズでは、女性特有の健康課題に詳しい産業医と連携し、制度設計から実行支援までを一貫してサポートしています。
さらに、健康経営優良法人の認定取得に向けたコンサルティング支援や、健康データの一元管理・受診勧奨をワンクリックで完結できる健康管理システムの提供も行っており、企業の取り組みを効率的かつ継続的に支えます。
- 健康経営優良法人を目指したい
- 女性の健康支援施策を導入・改善したい
- 社員の健康と働きやすさを両立させたい
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【参考文献】
https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2025/03/josei_jireisyu202503.pdf