ストレスチェックにおける産業医の役割は面談・面接指導！実施の流れや義務を徹底解説

2025年3月25日

・ストレスチェックにおける産業医の役割について知りたい

・産業医との面談や面接指導が必要だと聞いたけれど、具体的にどのように進めるの？

このような悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか？

産業医によるストレスチェックは従業員のメンタルヘルスを守るために欠かせない施策ですが、産業医が行う面談や面接指導には、注意点すべき点もあります。

この記事では、産業医によるストレスチェックや、その後の面談・面接指導の実施の流れ、産業医の役割について、詳しく解説します。

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ストレスチェックにおける産業医の主な役割は面談

ストレスチェックが実施された後、産業医は高ストレスと判断された従業員に対して面談を行います。

この面談では、従業員のメンタルや身体の不調、勤務状況を確認し、その改善に向けた指導を行います。また、面談で得た情報を基に、必要なサポートやアドバイスを提供します。

さらに、面談の結果、就業上の措置が必要な場合は、その内容について産業医は事業者に意見を述べます。

ストレスチェックとは？

ストレスチェックは、労働者のストレスの度合いを把握するための検査です。

労働安全衛生法第66条の10に基づき、事業者は労働者に対して、医師や保健師などによる心理的負担の程度を測定する検査を実施しなければならないと定められています。

常時50人以上の従業員を使用する事業場では、年に1回のストレスチェック実施が義務付けられています。一方、50人未満の事業場では実施は努力義務となっており、法的な義務はありません。しかし、国はストレスチェックに関する助成金を提供するなどの方法で実施を推奨しています。

▼参考
e-GOV 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）

1.ストレスチェックの実施目的

ストレスチェックの主な目的は、従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことです。

従業員の精神的な負担の度合いを把握し、必要に応じて適切な措置を講じることで、メンタルヘルスの不調を予防できます。

また、ストレスチェックの結果を基に、従業員が働きやすい職場環境を構築することも可能です。これにより、職場の生産性向上や従業員の健康維持にも繋がります。

▼参考
厚生労働省改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について

2.ストレスチェックの実施者

ストレスチェックは、労働安全衛生法で定められた資格を持つ専門家によって実施する必要があります。

具体的には、医師（産業医）、看護師、保健師、精神保健福祉士などの資格者が実施者として認められています。特に、人事権を持つ企業の担当者は実施者として認められないため、注意が必要です。

また、ストレスチェックの実施者だけでなく、実施事務従事者が補助を行い、スムーズな運営をサポートする役割を担います。

3.ストレスチェックの具体的な内容

ストレスチェックでは、職場のストレス要因や従業員の心身のストレス反応、周囲のサポート状況などを評価します。

これにより、従業員が抱えるストレスの原因を明確にし、改善策を講じることができます。特に、高ストレスが確認された従業員には、産業医による面接指導が行われます。

さらに必要に応じて、残業の制限や休職などの就業上の措置について、医師から事業者へ意見が述べられます。これらの対応により、従業員のメンタルヘルスの維持・改善が図られます。

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ストレスチェックでの産業医の役割は3つ

ストレスチェックが実施された後、産業医は重要な役割を果たします。産業医の役割には、主に以下3つの特徴があります。

従業員に対するストレスチェックの実施と、高ストレス状態にある者の特定
高ストレス者との面談
ストレスチェック結果の集団分析と職場環境改善に向けた助言

結果を通じて、従業員の健康管理を支援して、職場の健全化を促進します。

1.従業員に対するストレスチェックの実施と、高ストレス状態にある者の特定

ストレスチェックを実施する前に、企業は導入方針を明確にする必要があります。

次に、ストレスチェックの目的や実施方法、プライバシー保護の重要性について従業員に周知徹底を行います。これにより、従業員が安心してストレスチェックに参加できる環境を整えます。さらに、ストレスチェックに使用する調査票を選定し、実施スケジュールを策定します。

この一連の準備を通じて、ストレスチェックを円滑に進めることができます。

2.高ストレス者との面談

産業医による高ストレス者との面談では、まずストレスの原因に関する質問をして、具体的なストレス要因を把握します。

次に、ストレスによる心身の自覚症状について質問し、従業員のメンタルや身体の不調を確認します。さらに、労働者が感じる周囲のサポート状況についても質問し、職場の支援体制や改善点を把握します。

この面談を通じて、従業員が抱える問題を特定し、適切なアドバイスや支援策を講じることが可能となります。

3.ストレスチェック結果の集団分析と職場環境改善に向けた助言

高ストレス者への個別対応に加え、職場環境そのものの改善が重要です。

集団分析の結果、特定の部署や職種にストレスが集中している場合、産業医はその原因を特定し、管理職に職場環境改善の助言を行います。

産業医は、医学的知識に基づいたアドバイスを行うだけでなく、労働者の視点に立った提案も求められます。管理職への説得力のある提案を行うためには、日々の職場訪問を通じて、労働者や管理職とのコミュニケーションを積極的に図ることが大切です。

ストレスチェックを産業医が実施する7つの手順

ストレスチェックの実施には、産業医が関与するいくつかの重要なステップがあります。これから紹介する7つの手順には、それぞれ特徴的な役割があります。

ストレスチェックの準備
産業医によるストレスチェックの実施
従業員への結果の通知と面談の推奨
面談の実施と就業上の措置に関する助言
集団分析と職場環境改善への取り組み
ストレスチェックに関する情報の保管と活用
労働基準監督署への報告

これらの手順を通じて、産業医は労働者のメンタルヘルスを守り、職場環境の改善に寄与します。

それでは順に解説していきます。

1.ストレスチェックの準備

ストレスチェックを実施する前に、まず事前に導入方針を表明し、衛生委員会でその方針を審議します。

その後、ストレスチェックの目的や実施方法、プライバシー保護の重要性について、従業員に周知徹底します。これにより、従業員が安心して参加できるようになります。また、チェックに使用する調査票の選定や、実施スケジュールを策定し、スムーズな実施に向けた準備を整えます。

2.産業医によるストレスチェックの実施

産業医は、ストレスチェックを実施する際に、従業員に対していくつかの質問を行います。まず、ストレスの原因に関する質問項目を通じて、職場や業務に関するストレス要因を明らかにします。

次に、ストレスが心身に及ぼす自覚症状に関する質問項目を使用して、従業員の健康状態を評価します。さらに、労働者が感じる周囲のサポートに関する質問を通じて、職場の支援体制や改善点を把握します。

3.従業員への結果の通知と面談の推奨

ストレスチェックの結果、高ストレス者が判明した場合、産業医はその従業員に面接指導を受けることを勧めます。面接指導は、高ストレス者からの申し出に基づいて行われ、申し出は結果通知から1ヶ月以内に行うようにしましょう。

面接指導は、従業員のプライバシーを尊重し、リラックスできる環境で実施することが大切です。この面談を通じて、従業員のストレスの原因を詳しく聞き、必要なサポートや改善策を提供します。

4.面談の実施と就業上の措置に関する助言

産業医は、高ストレス者の心身の状態や仕事の状況を詳しくヒアリングし、ストレスへの対処方法や改善策について助言を行います。

面接指導の結果を踏まえて、産業医は就業上の措置について意見を伝え、事業者はその意見を基に必要な措置を講じます。これにより、従業員の健康維持と職場環境の改善が図られます。

5.集団分析と職場環境改善への取り組み

ストレスチェックの結果は、部署や職種など、一定の集団ごとに集計・分析されます。

集団分析は法的な義務ではなく努力義務ですが、職場のストレス要因を特定し、働きやすい職場環境を作るために非常に重要です。この分析を通じて、特定の部署や職種で高いストレスレベルが見つかれば、問題の原因を掘り下げ、改善策を考えることができます。

産業医は、これらの集団分析の結果を安全衛生委員会などで報告し、職場環境改善の取り組みを進めます。この取り組みは、従業員の健康と生産性向上に寄与するものです。

6.ストレスチェックに関する情報の保管と活用

産業医は、ストレスチェックの結果を適切に保管し、労働者本人の同意なく事業者に提供することはできません。ただし、高ストレス者への面接指導の結果や集団分析の結果は、必要に応じて個人が特定されない形で事業者に提供する場合もあります。

また、ストレスチェックに関する記録は、法的に5年間保存する必要があります。これらの情報は、従業員の健康管理と職場環境の向上に重要な役割を果たします。

7.労働基準監督署への報告

ストレスチェックが終了した後、企業は調査結果を報告書として所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

報告書のフォーマットは、厚生労働省が公開しており、オンラインで作成し、電子申請を行うことができます。ストレスチェックが義務づけられている事業所は、1年以内に1回、定期的にこの報告書を提出しなければなりません。

この報告により、企業は法的な要件を満たし、労働者の健康管理を適切に行っていることを証明します。

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産業医がストレスチェックを実施するメリット3選

産業医がストレスチェックを実施することには、いくつかの重要なメリットがあります。主なメリットは以下の3つです。

従業員のモチベーションや生産性の向上が期待できる
補助金を受給できる可能性がある
安全衛生委員会での議論が充実する

これらのメリットを通じて、企業全体の健康管理や職場環境の向上が期待できます。

それでは順に見ていきましょう。

1.従業員のモチベーションや生産性の向上が期待できる

ストレスチェックを実施することで、高ストレス者を速やかに発見し、適切な処置を講じることができます。

これにより、精神的な問題が悪化する前に対処でき、従業員の精神衛生を守ることが可能です。

特に集団分析を通じて、部署ごとに結果を集計することで、高ストレス者が多い部署を把握でき、具体的な改善措置を考えるのが容易になります。さらに、ストレスチェックの結果を基に、管理職向けのメンタルヘルス研修や、従業員が気軽に相談できる体制を整えることができます。

2.補助金を受給できる可能性がある

ストレスチェックの実施により、企業は補助金を受給できる可能性があります。

例えば、ストレスチェック助成金があり、これを活用することで、ストレスチェック実施にかかる費用の一部を補助してもらえます。

また、職場環境改善計画助成金もあります。これは、ストレスチェックの結果を受けて職場環境の改善に向けた取り組みを行う企業に対し、費用の一部を支援するものです。

これらの助成金を活用することで、企業はコストを抑えながら、従業員の健康管理や職場環境の改善を進めることができ、さらに法的な要件を満たすことができます。

3.安全衛生委員会での議論が充実する

安全衛生委員会は、労働者の健康管理や職場環境の改善について審議する場です。

産業医からの専門的な報告や提言は、委員会での議論を深め、具体的な取り組みを生み出します。

ストレスチェックの結果やその後の対応策を基に議論が活発化すると、メンタルヘルス対策を含む健康管理や職場環境改善が強化されます。

産業医がストレスチェックの面談を実施する際の3つの注意点

産業医がストレスチェック後に面談を実施する際には、いくつかの重要な注意点があります。主に以下の3つの特徴があります。

従業員のプライバシーを保護する
面接指導を強制しない
面接指導の記録は5年間保存する

これらの注意点を守ることで、従業員との信頼関係を築きつつ、適切なメンタルヘルス対策が実施されます。

それでは順に解説していきます。

1.従業員のプライバシーを保護する

ストレスチェックの結果は、従業員の心身の健康状態に関する非常にセンシティブな個人情報です。

このため、労働安全衛生法によって、ストレスチェックの実施者や実施事務従事者には守秘義務が課されています。

面接指導を実施する際にも、労働者のプライバシーを十分に配慮し、個人情報が漏洩しないよう、リラックスできる環境で行うことが求められます。プライバシーを守ることは、従業員が安心して相談できる環境を提供し、信頼関係を築くために非常に重要です。

▼参考
e-GOV 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）

2.面接指導を強制しない

高ストレス者に対する面接指導は、あくまでも労働者の自主的な申し出に基づいて行うべきものです。

面接指導を受けるかどうかは、労働者本人の判断に委ねられます。

産業医や企業は、面接指導を受けるように促すことはできますが、その申し出を強制することはできません。

また、面接指導を受けなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならず、従業員が安心して相談できる環境を提供することが重要です。

3.面接指導の記録は5年間保存する

労働安全衛生法では、事業者が面接指導の結果について記録を作成し、5年間保存しなければならないと定められています。この記録には、以下の情報が含まれている必要があります。

面接指導の実施日時
面接指導を行った医師の氏名
面接指導を受けた労働者の氏名
労働者の職場における業務の状況、心理的な負担の状況
面接指導を行った医師の意見

これらの記録を適切に保管することで、従業員の健康管理における透明性と法令遵守が確保され、必要に応じて適切な対応が可能となります。

【産業医紹介サービス利用企業に聞いた】産業医紹介サービスの口コミ

産業医を自力で探そうとしても、ネット検索や知人紹介では良い候補に出会えないことが多く、何から始めればよいのかわからないケースも少なくありません。

そのため、産業医紹介サービスを利用する場合も多いです。

また、産業医紹介サービスを利用した方の口コミとして

産業医の先生を自力で探すのはハードルが高く、ネット検索や知人紹介だけでは十分な候補に出会えない場合があった
産業医の検索・連絡・面談等を自社で一から行うよりも、紹介サービスを利用することで契約までのプロセスがスムーズになり、結果的に社内リソースの削減につながる
産業医の先生の探し方が分からなかった為
産業医を探すにあたり、つてなどもなくまた個人契約はリスクも存在するため（例えば突然連絡が取れなくなった場合に、法人契約であれば代替の医師を紹介してもらえると思われるが、個人契約ではそういう対応は不可）、紹介サービスを利用することがスムーズかつ安全だと思った。

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