この記事はこのような方に向けて書いています。
・自社が健康経営に取り組んでいることをアピールしたい方
・健康経営に関する明確な指標が欲しい方
近年注目されている健康経営ですが、目に見えるような分かりやすいものではないのでいまいち取り組みが伝わりにくい…と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。従業員の健康に配慮することで会社にも利益をもたらすことが目的とはいえ、どうせならその取り組みを社内にも社外にもアピールしたいですよね。この記事では健康経営に関する認定を受けるためにはどこに申請をすればいいのかについて解説します。
健康経営とは何か
そもそも健康経営とは何なのでしょうか。
健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。
引用：経済産業省ヘルスケア産業課 健康経営の推進について
健康経営の推進に関する全社方針を社内向けに明文化している企業は２０２０年には９割を超え、多くの企業が健康経営に関心を寄せていることが良く分かります。
経済産業省の調べでは健康経営に取り組む企業では離職率が低いこと、所属企業の健康経営レベルが高いと感じている人の方が健康状態や仕事のパフォーマンスが良好であることなどが分かっており、健康経営は企業に良い影響を及ぼしていると言えるでしょう。
健康経営に関する認定制度とは
健康経営に関する認定制度に健康経営優良法人認定制度があります。健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に経済産業省が設置した認定制度です。認定法人数は年々増加しており、健康経営に対する関心の高さがうかがえます。
健康経営優良法人認定制度のメリットとは
健康経営優良法人に認定されると様々なインセンティブを受けることができます。
以下は一部の例です。リンク先の公式サイトもご参照ください。
- 働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）
- IT導入補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 事業継承・引継ぎ補助金
- Go-tech補助金
- 事業再構築補助金
- 在留資格審査手続きの簡素化
社会の取り組み – ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度） (kenko-keiei.jp)
- 各自治体・金融機関での優遇措置
地域の取り組み – ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度） (kenko-keiei.jp)
- 「健康経営優良法人」のロゴマークの利用（ハローワークの求人票にも記載可）
また、健康経営優良法人に認定されていることはブランディングにも利用できます。求職者へのアピールにもつながるでしょう。
健康経営優良法人認定制度の区分とその他選定について
健康経営優良法人認定制度には大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門があります。大規模法人部門の上位500法人は「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人は「ブライト500」として別途認定されます。また、さらに上位の認定として「健康経営銘柄」があります。原則１業種1社を選定し、各業種最高順位企業の平均より優れている企業についても銘柄選定候補として選出されます。※TOKYO PRO Market上場会社は対象外
選定基準は
- 健康経営度調査に基づいた健康経営度が上位500位以内で、健康経営優良法人（大規模法人部門）に申請、かつ選定条件を満たしている
- 重大な法令違反等がない
- 財務指標スクリーニングや調査回答に基づく加点等の実施
- ROE（自己資本利益率）について①直近3年間平均が0％以上または②直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。
- 前年度回答企業に対しても一定の加点を行う。
- 社外への情報開示の状況（Q19SQ5で回答したURL）について、Q19SQ1の回答記載があるか確認し、評価を行う。
健康経営優良法人の申請方法
部門の区分は以下をご参照ください。
【中小企業の場合】
①加入している協会けんぽなどの保険者が実施している健康宣言事業に参加する。
保険者が実施していない場合は所属自治体が実施している健康宣言事業に参加する。それもない場合は自社独自に健康宣言を実施する。
②健康経営優良法人認定申請書をオンラインで提出する。
※申請にはIDが必要です。
③請求書が届いた後、認定申請料80,000円（税込88,000円）を振り込む。
【大企業の場合】
①健康経営度調査票をオンラインで提出する。
※申請にはIDが必要です。
②請求書が届いた後、認定申請料80,000円（税込88,000円）を振り込む。
！有効期間は1年間で、年度ごとの申請が必要になります。！
まとめ
ここまで健康経営に関する認定制度について解説しました。健康経営そのものが企業にメリットをもたらしますが、認定を受けることでさらにメリットが増えます。申請の手間はありますが、このような認定制度を上手に使ってブランディングなどに役立てみてはいかがでしょうか？。
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【参考文献】